豊島区議会 2023-01-11 令和 5年防災・震災対策調査特別委員会（ 1月11日）
令和４年の第１回池袋駅周辺混乱防止対策協議会役員会、１１月８日に開催した役員会において、見直しの経緯と帰宅困難者対策の連携に関する協定の案について諮り、役員会で了承の上、協定の見直しを実施しました。 変更した、協定の変更した内容という、内容についてですけれども、まずはア、施設内の帰宅困難者の保護というのを新たに明記しました。
令和４年の第１回池袋駅周辺混乱防止対策協議会役員会、１１月８日に開催した役員会において、見直しの経緯と帰宅困難者対策の連携に関する協定の案について諮り、役員会で了承の上、協定の見直しを実施しました。 変更した、協定の変更した内容という、内容についてですけれども、まずはア、施設内の帰宅困難者の保護というのを新たに明記しました。
その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「我が会派は、高齢者に対する三回目のワクチン接種については、あらかじめ区が指定した接種日時や場所を通知して実施する方式が、高齢者の予約に係る負担軽減、また混乱防止につながると提案してきた。今後、こうした手法も踏まえ、迅速かつ分かりやすいワクチン接種事業とするため、実施方法のさらなる改善を求める。
まず、新型コロナウイルス感染症防止対策に関してですが、我が会派は、コロナワクチン接種の三回目においての高齢者の予約申込みについては、接種場所、日時を指定した上で接種していただく方式で進めることが、高齢者の負担軽減、混乱防止につながるのではないかと提案してまいりました。
東武練馬駅北口の第４０号踏切の交通規制につきましては、本年５月、混乱防止のため、本年度末の予定を示し、チラシの配布やホームページにおいて事前周知を行っております。本年度末の規制開始につきましては、現在のところ特段の変更はございませんが、実施の前倒しに向けまして、区境である練馬区に、警視庁への補足手続を依頼しているところでございます。
踏切利用者の安全が早期に確保できるように、警視庁への進捗状況の確認やスピードアップの要請、準備の支援をこれからも続けてまいりますとともに、その効果が十分に発揮されるよう混乱防止策の精査についても力を入れていきたいと思います。 ◆なんば英一 本日は25の大変真摯なご答弁をいただき本当に感謝申し上げます。
事前周知につきましては、混乱防止のため周知期間や事前準備を考慮して実施したものでありまして、規制の実施日につきましては、警察での準備が整った段階で設定されるために、まだ決定していないところでございます。区としましても、この規制が混乱なく受け入れられ、踏切の安全対策が早期に実現するように練馬区、地元町会、商店街の皆様との連携を密にしながら警察の手続を支援していきたいと考えています。
帰宅困難者対策については、新宿駅周辺の事業者、交通機関、警察・消防等と連携した発災対応型訓練等を実施するとともに、民間事業者との協定による一時滞在施設の確保に取り組むなど、大規模地震発生時における混乱防止のための取組を推進します。 さらに、こうした取組を受けて、「新宿区地域防災計画」を見直すことにより、災害時における対応力を高めていきます。 次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現についてです。
ハロウィーンは自然発生的に行われているものながら、多くの来街者による混乱防止のため、対策費を本区で計上し、対策を図ってきました。この環境下、来街者の常識を信じたいところではありますが、残念ながら今年もある程度の対策は講じなければならないと考えます。
ハロウィーンは自然発生的に行われているものながら、多くの来街者による混乱防止のため、対策費を本区で計上し、対策を図ってきました。この環境下、来街者の常識を信じたいところではありますが、残念ながら今年もある程度の対策は講じなければならないと考えます。
帰宅困難者対策については、新宿駅周辺の事業者、交通機関、警察・消防等と連携した防災訓練等を実施し、大規模地震発生時の混乱防止のための取組を推進します。 さらに、「新宿区地域防災計画」を見直すことにより、災害時における対応力を高めていきます。 また、大規模な地震や風水害により、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題となっています。
避難所が地震発生時と異なる地域があることについては、対象地域の区民への徹底的な周知のみならず、消防などの関係機関との情報共有も災害発生時の的確な避難と混乱防止のために非常に重要なことですが、現在の取り組みと今後の課題をお聞かせください。 また、大地震発生時と異なり、自宅避難が困難な区民だけでなく、対象地域の方全員が避難することから、事前の体制づくりをしっかりと行っておくことが重要です。
次に第２問、中目黒駅を利用する通勤者が帰宅困難者として役所に駆け込むことの想定と備えについてでございますが、東京都が平成２４年４月に公表した区市町村別被害想定におきましては、目黒区の帰宅困難者は最大で約７万８，０００人とされており、このうち、一斉帰宅による混乱防止のために、当該勤務先や学校で一時待機してもらう在勤者や在学者を除いた、買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、約１万５，０００人と
地震等により公共交通機関が運行を停止した際には、帰宅困難者対策協議会、駅周辺事業者と連携して混乱防止を図り、帰宅困難者の受け入れ施設を開設することとなっていますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、区民生活の早期再建についてです。
地震等により公共交通機関が運行を停止した際には、帰宅困難者対策協議会、駅周辺事業者と連携して混乱防止を図り、帰宅困難者の受け入れ施設を開設することとなっていますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、区民生活の早期再建についてです。
区が運営するＭｉｎａｔｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉについてですが、災害時の混乱防止や平時における区政情報の発信のため、無料で利用可能な公衆無線ＬＡＮとして平成28年９月からサービスを開始し、現在39カ所のアクセスポイント、公衆無線ＬＡＮへ接続する設備、でご利用いただいております。 項番３をごらんください。事業の内容についてです。(1)をごらんください。
そのため、区では、帰宅困難者の発生抑制と駅周辺の混乱防止を図るため、地域防災計画において東京都帰宅困難者対策条例の周知徹底と一時滞在施設の確保、国や都、他区との連携について規定しています。
池袋駅周辺では、災害発生時に鉄道事業者や大規模商業施設、町会、商店会などで構成される池袋駅周辺混乱防止対策協議会と区が連携をし、帰宅困難者対策の拠点として、現地連絡調整所や情報提供ステーションなどを開設いたします。
１１月１５日、区と池袋駅周辺混乱防止対策協議会が連携して、池袋駅周辺において帰宅困難者対策訓練を実施いたしました。 今回の参加者は１，０００名を超えて、昨年の９１６名から増加するとともに、防災行政無線に代わる新たな通信機器の試験運用、埼玉県と連携したバスによる要支援者の移送、外国人の日本語研修生による通訳支援など実践的な訓練となりました。
昨年度の委託内容につきましては、そのハードのまちづくりに合わせた部分と、一応、去年はブランディングワークショップということで、実際に池袋駅の混乱防止対策協議会に入っていただいている事業者の防災担当の方だけではなく、実際に店舗等で販売をしている方、あるいは駅の窓口で接客業務をしている方、あるいは女性の従業員の方などに参加いただきまして、実際に駅の防災施設を見たり、あるいは災害時に不安なことを話し合ってもらったり
また、東京都と連携し、池袋駅周辺混乱防止対策協議会等において、各事業者が自前で自社の社員の３日分の備蓄品を確保することを働きかけておりますが、平成２７年に行ったアンケートでは、回答のあった９割の事業者において備蓄が進んでいることを確認しています。今後も事業者の備蓄状況の継続的な把握に努めてまいります。 次に、安否確認への対応をどのようにするのかについての御質問にお答えいたします。